確定申告｜本町の税理士
確定申告
確定申告
毎年見直しをおすすめします！
確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの期間の所得を計算して、税務署に申告する制度です。
申告期限は毎年翌年3月15日です。
会社経営者、個人事業主、フリーランス、給与所得者、年金生活者で確定申告をする必要のある方と
必要のない方がおられます。
税額の計算も、所得内容によって税率が異なってきます。
ご自身で判断する前に、ご相談してください。
【 所得税の申告 】
今年はこの場合どうするの？
| 株を売却、株の配当、不動産の売却など行った場合 | 申告納付 |
| 株の売却をしたけれど損失もある場合 | 損益通算 |
| 医療費が多い場合、住宅ローンがある場合 | 還付申告 |
※地震や台風の被害があった年には、被害状況により雑損控除の適用もあります。
還付金は還付申告書を提出しないと戻ってきません！
贈与税
個人からお金、株、不動産などをもらった場合にもらった方が贈与税の申告をして納税します。
申告期限は、贈与のあった年の翌年3月15日です。
贈与税は、暦年課税（毎年1月１日～12月31日）と相続時精算課税（相続があった時に納税）の２つの方法があります。
それぞれ適用の要件があります。
ただし、相続時精算課税を選択した場合、変更することはできません。
将来の状況を考えて判断することをおすすめします。
【 贈与税の申告書 】
今年はこの場合どうするの？
贈与税がかかる場合と非課税になる場合があります。
住宅取得のために親から現金をもらった場合
非上場株式の名義書換があった場合
教育資金や結婚・子育て資金をもらった場合
障害者の方が生活費に充てるお金をもらった場合
